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未来への道づくり

ごあいさつ


 道路舗装は、交通荷重による疲労や自然風化・老化作用によって、何らかの補修や改修が必要となります。それだけに、設計期間の数倍を供用できる耐久性の高い舗装道路を構築することは、道路行政を司る国や自治体にとっても、極めて重要な課題となっています。
 Fe石灰工法が軟弱地盤(路床)の補強工法として誕生してから半世紀が経過しようとしていますが、この間、私たちは路床構築(補強)の効果を確認しつつ施工実績を重ね、路盤に適用する材料「粒調Fe処理材」を開発(リベースジョイント®工法など)し、 舗装のさらなる長寿命化やコスト縮減をめざしてまいりました。それとともに、建設廃材や下水汚泥焼却灰など多種多様な産業廃棄物の有効活用および低振動舗装による沿道環境保全など、現代社会のニーズに対応すべく、新たな目標に向かっての研究開発にも取り組んでおります。 今日では福岡県や佐賀県をはじめとする九州各県にとどまらず、国土交通省九州地方整備局などで標準的舗装工法として採用されるに至っております。
 これからも地球環境を考慮した『新たな可能性』を求めて研究開発に取り組み、一歩一歩進んでまいります。
 今後とも一層のご指導ご支援を賜りますよう、心からお願い申し上げます。


会社概要


 名     称  株式会社エフイ石灰技術研究所(Fe石灰技術研究所)
 創 業・設 立  昭和40年4月 Fe石灰工業技術研究所 設立
 平成8年12月 株式会社エフイ石灰技術研究所 名称変更
 取 締 役 社 長  井 真 宏
 資  本  金  1,000万円
 従 業 員 数  75名(エフイ企業グループを含む)
 営 業 種 目  Fe石灰工法の設計, 管理試験, 施工管理,
 技術営業, 新技術の研究開発など
 所  在  地  福岡県古賀市舞の里4丁目4番5号
 TEL:092-942-7011 FAX:092-944-2002

これまでのあゆみ


年号 新技術・研究開発 背      景
昭和31年
(1956)
 
軟弱地盤上における道路舗装・路床構築法の研究に着手 創始者(井 月夫), 建設省(現国土交通省)佐賀国道工事事務所・中津工事事務所所長を担当
 
昭和37年
(1962)
 
土質安定材《Fe石灰》を開発
Fe石灰処理土による路床構築法の誕生
 
昭和38年
(1963)
 
国道10号中津 Fe石灰路盤安定処理工法で、(社)全日本建設技術協会より『全建準賞』を受賞
 
昭和40年
(1965)
 
特許登録『土質を安定する方法』
特許登録『地すべり防止法』
 
創始者、建設省退官(昭和38年)後、大成道路(株)(現大成ロテック(株))初代研究所長を経て独立。 現エフイ石灰工業所社長、建設省土木研究所を退官後、創始者とともに会社設立
Fe石灰工業技術研究所 設立
 
昭和45年
(1970)
 
福岡県土木部にてFe石灰工法採用

~各種公害・へどろ汚染が社会問題となる~
 
昭和48年
(1973)
 
Fe石灰処理土等による道路舗装の簡易構築法や軟弱地盤の補強, 圧 密沈下防止法:構造物基礎地盤などへの適用に関する技術・研究開 発, それぞれの技術を特許出願('64~'94)および特許登録。
 
佐賀県土木部にてFe石灰工法採用
 
昭和50年
(1975)
 
株式会社エフイ石灰工業所 設立
昭和54年
(1979)
 
昭和53年の舗装要綱改訂により, 昭和54年にFe石灰工法はサンドイッチ舗装工法の一種として位置づけられた。
 
昭和58年
(1982)
 
全日本道路事業担当者会議で、建設省道路局国道第二課・地方道課よりFe石灰工法の弾性理論設計法が承認された。
 
平成4年
(1992)
 
酸化アルミニウム(Al2O3)による初期強度の発現に着目した 新材料《Fe-Al石灰》の開発。 特許出願('92)~特許登録('95~'98)-米・欧州(英, 独, 仏)・日・韓・中国
 
北九州若松区に位置する響灘に投棄処分されている赤泥(アルミニウム汚泥)の再資源化を行う。
 
平成5年
(1993)
 
下水汚泥焼却灰をFe石灰安定材の原料の一部として利用する 技術《Fe-Ash石灰》;《Fe-Al石灰》に関する 技術を先願特許として出願~特許登録('97~2000)-米国・日本
 
福岡市下水道局建設部長 古森照章氏の提案により下水汚泥焼却灰の Fe石灰安定材への利用に関する研究開発に着手。
平成6年6月、『特許出願に関する協定書』(福岡市長 桑原敬一氏)を取り交わし特許出願。
 
平成6年
(1994)
 
建設廃材などを再生活用する路盤材;粒調Fe石灰処理材およびリベースジョイント工法の開発
 
第1回環境地盤工学国際会議参加および環境地盤工学関連視察旅行 (カナダ)において、産業廃棄物処分場や環境汚染地区の状況を視察。また、大学における汚染土壌の処理 方法に関する研究発表、室内実験に立ち会い、環境保全・産廃物処理などへの関心が高まる。建設廃材を有 効に活用する資源循環型社会の構築を志す。

埋立処分地の減少・海洋投棄の禁止等の対象として、産業廃棄物の再生利用が課題となる。 長寿命舗装の構築を実現する高耐久性・高耐水性の路盤材として福岡県と共同研究をおこなう。
 
平成7年
(1995)
 
《Fe-Ash石灰》の実用化

-環境保全・高機能インフラ整備
         (低振動舗装・長寿命化)-
起振機(重錘落下式の模擬自動車振動発生機)による振動緩和特性の評価・解析に関する技術開発
起振機;特許出願('95)~特許登録('97~'00)
 
主要地方道福岡空港線にて試験施工を実施。
福岡市下水道局(鬼木寛局長)の指導のもと、福岡市と焼却灰に関する売買契約を締結。
 
平成8年
(1996)
 
下水汚泥をコンポスト化した有機肥料(福岡市が開発商品化)を 改良した有機混合肥料『エフロック』(酸性雨対策肥料)を開発。
 
酸化鉄を混合し造粒することにより、元肥・追肥を可能とし、有機肥料特有の 臭気も消失。酸性雨・土壌の酸性化防止などの対策に有効な肥料(福岡市との共同開発)。

株式会社エフイ石灰技術研究所
(Fe石灰技術研究所)に社名変更

 
平成9年
(1997)
 
農林水産省で、早急に普及すべき新技術として認定を受け、コスト縮減施策として導入。

下水汚泥焼却灰を用いたセメント固化物を粒調Fe処理材の骨材として利用する技術を開発。特許出願('98)~特許登録('01)
 
平成10年
(1998)
 
アスファルト舗装による海岸堤防裏法面被覆工法(干拓堤防をFe石灰処理土で被覆する技術)
NETIS(国土交通省・新技術情報提供システム)に登録(QS-980021)
 
下水汚泥焼却灰の大量消費を目的として、佐賀市(佐賀市役所建設部下水道課下水浄化センター 所長白水利通氏)との共同開発。
製造が安価で、大量消費やストックが容易となった。
 
平成11年
(1999)
 
再生加熱大粒径型アスファルト混合物の製造および舗装の構築法方法に関する 技術を開発。特許出願('99)~特許登録('00)
 
舗装ストックの増大に伴う発生材(アスコン廃材)の再生利用に関する技術。官・学の協力により研究開発。
・再生骨材の混入率を通常の30%から60%以上に高める。
・大粒径化と締固め機能強化により再生用添加剤への依存度を軽減
・わだち掘れにも対処できる長寿命舗装の構築方法
 
平成12年
(2000)
 
福岡県で、公共工事コスト縮減に大きな効果をもたらした主な工法として報告される。
 
平成13年
(2001)
 
『語り継ぐ舗装技術(多田宏行)』、『アスファルト206』、 『舗装6月号』で、低振動舗装工法として紹介される。
 
2001年版下水汚泥の建設資材利用マニュアル(案)に、《Fe-Ash石灰》適用試験舗装の追跡調査 (4年後)結果が、福岡市事例として紹介された。

平成13年6月「舗装の構造に関する技術基準」制定(国土交通省省令)
    ※仕様規定発注から性能規定発注へ
 
平成14年
(2002)
 
廃石こうボードの再生利用に関する技術を開発(特許出願)
 
平成15年
(2003)
 
リベースジョイント工法の開発(Fe石灰処理土で路床を構築し、路盤に粒調Fe処理材を 適用する技術-低振動・長寿命舗装の構築)
NETIS(国土交通省・新技術情報提供システム)に登録(QS-030004)

粒調Fe処理材
(財)日本環境協会 エコマーク商品に認定(03056005)

粒調Fe処理材が標準舗装材料として採用
(福岡県・福岡市・北九州市)
 
平成16年
(2004)
 
国土交通省・設計要領に、粒調Fe処理材が標準上層路盤材として採用
宮崎県土木部の設計基準に「Fe石灰工法」を採用
佐賀県にて粒調Fe処理材が標準の舗装材料として採用
長崎県土木部の設計基準に「Fe石灰工法」を採用

鶏糞燃焼灰の有効活用に関する技術(宮崎県と共同にて特許出願)
 
平成16年11月「家畜排泄物法」施行(平成11年11月制定)家畜排泄物の管理基準(管理の適正化および利用の促進)
 
平成17年
(2005)
 
粒調Fe処理材
グリーン購入法の特定調達品目適合商品
エコマーク商品類型変更(05131016)

『漫画で学ぶ舗装工学 新しい性能を求めて(多田宏行 監修)』で、 低振動舗装工法として紹介される。
 
平成17年7月「道路構造令」の一部改正
 
平成18年
(2006)
 
リベースジョイント工法
NETIS(国土交通省・新技術情報提供システム)評価試行方式の更新(QS-030004-A)
 

 
平成20年
(2008)
 
土質改良材『Fe石灰ライト』の開発
 

 
平成21年
(2009)
 

 
Fe石灰ライトによるアイランド地区(福岡市東区)における圧密粘土改良工事開始
 
平成24年
(2012)
 
リベースジョイント工法
NETIS(国土交通省・新技術情報提供システム)事後評価の更新
(QS-030004-V)
 
施工パッケージ型積算方式を国土交通省が試行導入
 
平成25年
(2013)
 
土質改良材『Fe石灰ライト』
NETIS(国土交通省・新技術情報提供システム)に登録
(QS-130018-A)
 

 
平成26年
(2014)
 
石炭火力発電所から副産されるフライアッシュ(石炭灰)の再資源化技術を開発
 
施工パッケージ型積算方式が全国的に運用開始
 
平成29年
(2017)
 
Fe石灰改良基礎工法
NETIS(国土交通省・新技術情報提供システム)に登録
(QS-170038-A)
 
 平成30年
(2018)
Fe石灰ライトによる熊本地震災害復旧 道路改良工事開始